もし日本が“すべての税金”を廃止し、決済に数％を課す“決済税”だけにしたら？ そして全国民に月額 10 万円のベーシックインカム（BI）を支給したら？ ── 2025 年時点の最新データを使って試算し、技術・法制度・政治プロセスまで徹底的に検証しました。その過程をブログ記事としてまとめます。
1. 発端：シンプル税制＋BIという社会実験
- 背景：複雑化する税制と増え続ける社会保障費。集めるコストも配るコストも肥大化。
- 提案の骨子
- 所得税・法人税・消費税・社会保険料ほか、現行すべての税目を廃止。
- 取引発生時に自動で差し引く 決済税 (Transaction Tax) を唯一の財源に。
- 年金・生活保護・児童手当など現金給付はすべて一本化し、BI 月 10 万円を国民全員へ。
2. お金の計算：いくら必要で、税率は何％？
区分年間フロー (兆円)試算根拠ベーシックインカム147.61.23 億人 × 120 万円／年公的年金給付削減▲53.42023 年実績生活保護削減▲3.7厚労省統計防衛・教育・公共サービス等103FY2025 当初予算から年金助成等を除外した概算追加必要額約 90147.6 − (53.4+3.7) + 103
税基盤ごとの必要税率課税対象規模追加 90 兆円を賄う税率GDP (= 610 兆円)国内付加価値総額15 %デジタル円による決済総額 (≈ GDP×10 = 6,000 兆円)銀行振込・カード・証券決済等1.5 %
つまり「決済を100%デジタル化し、すべて捕捉できれば税率 1〜3% 台で回る」という構図。
3. 技術インフラ：デジタル円とスマートタックス
- CBDC（中央銀行デジタル通貨）“デジタル円”
- 日本銀行が 2023～25 年にかけて実証中の小売 CBDC パイロットを全国展開。
- スマートタックス・レイヤー
- 決済時に「送金額 × 税率」を即座に国庫アドレスへ自動分割するスマートコントラクトを全ウォレット／POS に組み込み。
- オフライン & 災害対応
- 端末に一時保存した税額をオンライン復帰時にまとめて精算。
- 量子耐性・プライバシー保護
- ゼロ知識証明 (ZKP) で取引内容を秘匿しつつ税額のみ公開。
4. 暗号資産逃避をどう防ぐ？
- 電子決済手段 (EPI) の一本化：暗号資産・ステーブルコインを含むすべての「価値移転トークン」を PSA (資金決済法) 改正で EPI と定義し、スマート課税を義務化。
- Travel Rule 無閾値化：1 円相当でも送金者・受取人情報を VASP 間で共有。
- 未登録サービス遮断とブリッジ課税：海外ウォレット↔国内口座の資金移動時に源泉徴収し、KYC 照合。
- プライバシーコイン／ミキサーの国内提供禁止。
5. “本当にできるの？” ６つの障害
- 憲法・法体系：租税法律主義（84 条）と地方税固有財源の再設計。
- 財政構造：地方税 40 兆円・社会保険料 50 兆円の代替財源を決済税で賄えるか。
- 技術インフラ：全国 1 億人規模のデジタルウォレット普及＋量子耐性セキュリティ。
- インフレ & 資本流出：BI による需要膨張、決済重課による取引海外流出。
- 社会・政治プロセス：高齢者の減収、官庁組織縮小、プライバシー懸念への合意形成。
- 国際調整：WTO／租税条約・インバウンド客決済の取り込み。
6. “年金・生活保護ゼロ、BI一本”がもたらす社会
項目期待される変化注意点所得分配相対的貧困率の大幅低下。若年層・地方移住が促進。高齢層は現行年金 > BI のため可処分所得が減少。段階導入か加算措置が鍵。行政コスト徴税・給付事務の大幅簡素化。地方自治体の財源構造を再設計。キャッシュレス化全決済をデジタル円化、現金廃止。デジタルデバイド対策、災害時バックアップ必須。インフレ管理税徴収が機械的で、金融政策が需要抑制の主役に。景気後退時に税収が急減する変動リスク。
7. ロードマップ案（最短10年）
フェーズ期間主要タスク実証拡大2025–27CBDC 全国パイロット、税 API 実装検証二重流通2028–30高額紙幣廃止上限、公共給付をデジタル円へ移行全面切替2031–33現金交換期限、決済税本格運用 & BI 給付開始最適化2034–税率微調整、プライバシー強化、国際連携
8. まとめ
- 技術的には、BOJ デジタル円とスマート課税で実装可能。
- 財政的には、決済総額をフル捕捉できれば 税率 1〜3% で BI＋公共サービスが回る目論見。
- 最大の壁は憲法 25 条（最低生活）と高齢層減収、そして地方税源の再設計。
- 段階導入とセーフティ付き BI を併用しつつ、社会的合意と国際調整を進めれば「決済税＋月 10 万円 BI」社会は 夢物語ではない。
参考文献・データソース
- 総務省統計局『人口推計（2025年4月速報）』
- 日本銀行『CBDCパイロットプログラム進捗報告書』（2025年3月）
- 厚生労働省『令和5年度 年金特別会計決算概要』
- 財務省『令和7年度（2025）一般会計当初予算』
- OECD Tax Database, 2024
この記事は 2025 年 4 月 26 日時点の公開情報と独自試算に基づき作成しました。ご意見・ご質問はコメント欄または info@example.com までお気軽にどうぞ。
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