1. ベーシックインカムの必要予算
仮定条件
• 支給額: 月額10万円（一人年間120万円）。
• 対象人口: 日本国民約1.25億人。
2. 不要になる予算
削減可能な予算
以下の既存の支出をBIで代替すると仮定します：
項目 削減額（兆円） 内容
年金 14 老齢年金、遺族年金、障害年金を廃止。
生活保護 4 BIで最低限の生活費を補償。
失業給付・雇用保険 2 BIで失業者支援を代替。
児童手当・その他給付金 1 児童手当などの給付金をBIに一本化。
行政コスト削減 1 社会保障関連の事務費削減。
3. 残り必要な予算
BIの総予算150兆円から削減可能な22兆円を差し引きます：
4. 全ての税金を廃止した場合の影響
廃止される税収
2024年度の税収（概算）をすべて廃止します：
税目 税収（兆円）
所得税 21
消費税 22
法人税 15
その他税 13
合計 71
全税収71兆円を廃止すると、これを賄う財源も必要となります。
合計必要財源
5. 決済税の計算
年間決済総額
日本の年間決済総額は約5,000兆円とされています（個人、法人、政府の全取引合計）。
必要な決済税率
6. 試算結果まとめ
• BI総予算: 150兆円
• 削減可能額: 22兆円
• 廃止税収: 71兆円
• 追加必要財源: 199兆円
• 決済税率: 約4%
7. 実現性と影響
メリット
1. 税制の簡素化: すべての税を廃止し、決済税に一本化。
2. 貧困削減: BIにより最低限の生活が全ての国民に保障される。
3. 公平性: 取引規模に応じた課税で広く負担を分担。
課題
1. 物価上昇のリスク: 決済税が価格に転嫁される可能性。
2. 高額取引者への負担: 大口取引に対する課税が増加。
3. プライバシー懸念: CBDCなどで取引を監視する必要が生じる可能性。
8. 結論
ベーシックインカムを導入し、年金やすべての税金を廃止して決済税に一本化する場合、約4%の決済税率で賄うことが可能です。ただし、消費者や企業の行動への影響、社会全体の合意形成が重要です。この政策は、税制の透明性向上や貧困削減に寄与する一方、インフレや負担増加のリスクを伴うため、慎重な検討が必要です。
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